はじめに
こんにちは、ゆうのすけです。今回は、敷金の定義と法的性質についてまとめていきたいと思います。
賃貸借の実務では、たとえば次のような場面に出会うことがあります。
- 賃料を滞納している賃借人から、「滞納分は敷金から差し引いてほしい」と言われた
- 契約が終了したのに、賃借人が「敷金を返してもらうまでは明け渡さない」と言っている
どちらも、敷金とは何か、どのような性質のお金なのかを押さえると、考え方の筋道が見えてきます。
今回は、まず敷金の定義を条文と判例から確認します。そのうえで、敷金の法的性質をめぐる見解と、見解による帰結の違いをまとめます。敷金に関するほかの論点も、今回の内容が土台になります。
敷金の定義
敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいうとされています(民法622条の2第1項)。
ポイントは3つです。
- 名目は問わない(「保証金」などの名称でも、実質で判断する)
- 賃貸借に基づいて生ずる金銭債務を担保する目的で交付される
- 賃借人から賃貸人に交付される金銭である
あわせて、返還の時期(同条1項各号)と、賃貸人による充当(同条2項)のルールも定められました。これらは基本的に従来の判例法理を明文化したものと説明されています。
上記定義は2017年(平成29年)の民法改正(2020年4月1日施行)により追加されたもので、それ以前の民法には敷金の定義がありませんでした。「敷金」という言葉は条文に出てきていたものの(民法316条、619条2項)、敷金が「担保」であること以上の定めがなかったのです。
判例では、「敷金ナルモノハ賃借人カ其ノ債務ヲ擔保スル目的ヲ以テ金錢ノ所有權ヲ賃貸人ニ移轉シ賃貸借終了ノ際ニ於テ賃借人ノ債務不履行ナキトキハ賃貸人ハ其ノ金額ヲ返還スヘク若不履行アルトキハ其ノ金額中ヨリ當然辨濟ニ充當セラルヘキコトヲ約シテ授受スル金錢ナリ」(大判大正15年7月12日民集5巻616頁)と判示しています。
現代語にすると、「賃借人がその債務を担保する目的で金銭の所有権を賃貸人に移転し、賃貸借終了の際に賃借人に債務不履行がないときは賃貸人はその金額を返還するべく、もし債務不履行があるときは、その金額中から当然にその債務不履行にかかる債務の弁済に充当されることを約して授受する金銭」となり、2017年の民法改正は判例法理を明文化したものだとされています。
敷金の法的性質
判例は、敷金契約について「授受された敷金をもって、賃料債権、賃貸借終了後の目的物の明渡しまでに生ずる賃料相当の損害金債権、その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することとなるべき一切の債権を担保することを目的とする賃貸借契約に付随する契約」であるとしています(最判平成14年3月28日民集56巻3号689頁)と判示し、敷金の交付による生じる法律関係は賃貸借契約とは別個の契約だと解されています。
そのうえで判例・通説は、敷金を交付すると金銭の所有権は賃貸人に移り、賃貸人は一定の条件を満たしたときに残額を返す債務を負うと理解しています(前掲大判大正15年7月12日参照)。これが「停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転」という説明です。停止条件とは、条件が満たされたときに初めて効力が生じる条件のことです。
この「条件」の中身で見解が分かれてきました。
終了時説とは
賃貸借契約が終了した時点で、敷金返還請求権が発生するとする見解です。終了時までに生じた債務を差し引き、残額を返すことになります。終了後明渡しまでの賃料相当損害金は、当然には敷金から差し引かれないことになります。
明渡時説とは
賃貸借が終了し、さらに目的物が明け渡された時点で、敷金返還請求権が発生するとする見解です。終了後明渡しまでの賃料相当損害金も含め、明渡し時までに生じた一切の債務を差し引いた残額を返すことになります。
判例・通説は明渡時説
判例は、明渡時説を採用しました(最判昭和48年2月2日民集27巻1号80頁)。改正民法も、返還すべき時期を「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」と定め(民法622条の2第1項1号)、明渡時説を明文化しています。
法的性質による帰結の違い
どちらの説を採るかで、次のような違いが生じます。
| 論点 | 終了時説 | 明渡時説(判例・改正民法) |
| 返還請求権の発生時期 | 賃貸借の終了時 | 終了後、明渡しの完了時 |
| 終了後明渡しまでの賃料相当損害金 | 当然には控除されない | 当然に控除される |
| 明渡しとの同時履行 | 肯定する方向につながりやすい | 否定(明渡しが先):最判昭和49年9月2日民集28巻6号1152頁 |
| 敷金返還請求権を理由とする留置権 | 主張の余地が生じる | 否定:同判決 |
実務上いちばん効いてくるのは、同時履行の点だと思います。賃借人は「敷金を返すまで出ていかない」とは言えず、まず明け渡す必要があります。
- 敷金とは、名目を問わず、賃貸借に基づく賃借人の金銭債務を担保するために交付される金銭です(民法622条の2第1項)。
- 改正民法の敷金ルールは、最判昭和48年2月2日などの判例法理を明文化したものです。
- 返還請求権は明渡し時に発生するため(明渡時説)、特約がなければ明渡しが先、敷金返還が後になります。

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